大阪労働局は、平成27年の賃金不払い事件処理件数の取りまとめを公表した。件数は1,439件で前年から126件減少。対象労働者数、不払い金額もそれに伴い、2,292人、7億6,483万円へと減っている。

　同労働局は、21年に2,375件にまで上昇した倒産件数が27年には1,205件となったことが、賃金不払い事件が減少した理由とみている。

　業種別にみると、商業で多発していることが分かった。発生件数は249件で全体の２割弱を占めており、前年比94件増となっている。

　重大・悪質な賃金不払いの場合には司法処分をしている、27年は合計24件を労働基準法や最低賃金法違反の容疑で書類送検とした。