賃金不払事件 件数が1割減少 平成28年・大阪労働局

2017.06.16 【監督指導動向】

 大阪労働局は、平成28年に管内13の労働基準監督署が処理した賃金不払事件の状況を公表した。

 労働者からの申告によって新規に発覚した賃金不払事件の件数は、前年から8.8%(127件)減って1,312件だった。不払い金額も9.0%(6,893万円)減少して6億9,590万円となった。

 業種別では、全体の2割を占める260件と商業がめだつ。対象労働者数は456人、不払総額は1億7,193円に上る。

 規模の大きい不払い金額1,000万円以上のケースは前年と変わらず7件で、うち4件は経営不振による企業倒産によるものだった。

 重大・悪質な事案に関しては書類送検しており、28年は労働基準法、あるいは最低賃金法違反の容疑で17件処分している。

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