建設業への処分事案が増加 大阪労働局・平成28年 書類送検状況

2017.03.22 【監督指導動向】

調査端緒 労基法違反事案でめだつ「告訴・告発」

 大阪労働局は、平成28年に管内13労働基準監督署が処理した書類送検事案の取りまとめを公表した。1年間で合計80件、送検している。法令別にみると、労働基準法、労働安全衛生法ともに40件処分している。

 労基法では、「労働時間・休日等」に関するものが18件と最多。「定期賃金の不払」が12件、「賃金不払残業」が5件と続く。

 安衛法では、「機械等危険防止」が12件、「墜落等危険防止」と「労災かくし」が9件などとなっている。

 業種別では、建設業が28件と頭抜けて多く、前年に比べ8件増加している。

 調査端緒では、労基法は半数以上が「告訴・告発」だった一方、安衛法では重大な労働災害の発生がめだつ。

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