送検件数が2割減 大阪労働局・平成29年

2018.05.07 【監督指導動向】

強制捜査実施は11件

 大阪労働局は、平成29年の書類送検状況を取りまとめた。前年に比べ2割以上送検件数が減少しており、62件だった。

 法令別に内訳をみると、労働基準法関連は30件(前年比25%減)で、労働時間・休日に関する違反が12件とめだった。たとえば1月には、36協定で定めた1カ月42時間の限度を超えて82時間の違法残業をさせた運送業者を処分している。突発的な業務量の増加から人手不足となり、違法残業へとつながっていた。

 労働安全衛生法関連は32件(同20%減)で、機械等の危険防止と墜落等の危険防止がそれぞれ9件だった。生垣剪定中の墜落防止措置を怠っていた荷役作業中にヘルメットを着用させていなかった――などのケースがみられた。

 強制捜査を行ったケースは11件。日本郵政を労災かくしで送検したケースなどがある。

 業種別にみると、建設業16件、その他の業種13件、製造業12件の順。前年28件だった建設業での減少が際立つ。

あわせて読みたい

ページトップ