休業補償を一切せず 労災かくしで日本郵便を書類送検 西野田労基署

2017.03.22 【送検記事】

 大阪・西野田労働基準監督署は、平成2710月に発生した労働災害について労働者死傷病報告書を提出しなかったとして、日本郵便㈱(東京都千代田区)と労災発生当時の同社新大阪郵便局総務部長を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の容疑で大阪地検に書類送検した。外部からの情報提供により「労災かくし」が発覚している。

 同社は2710月、労働者に荷物の積込み作業をさせていた際に発生した労災を隠蔽したうえ、休業補償を一切しなかった。被災者は作業中に転倒し、右肩腱板損傷で約3カ月間休業している。

 同労基署は、外部から寄せられた情報をもとに調査を開始。28年7月には新大阪郵便局に対して強制捜査を実施した。

 同社は、「労災保険を使わないなら、届出を出す必要がないと思っていた」などと話しているという。

【平成29年2月28日送検】

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