福岡・大牟田労働基準監督署は、12人の労働者に270万円の賃金を支払わなかったとして、印刷業者と同社の代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで福岡地検久留米支部に書類送検した。

　代表取締役は労働者12人に対し、平成30年７月分の賃金を一切支払わなかった。不払い総額は270万2047円に上る。同社は30年８月に事業を閉鎖、翌９月に福岡地裁大牟田支部から破産手続開始の決定を受けている。不払いは経営不振によるものとみられる。

　違反は労働者から同労基署に相談があり発覚した。12人の労働者は未払い賃金立替払い制度により救済が図られている。

【令和元年７月３日送検】