かつて、日本の企業の寿命は30年といわれていた。しかし2018年の平均寿命は23.9年と短くなっており、いずれは15年、10年になるだろうとの話もある。 　リーマン・ショック以降の景気はある程度持ち直しており、全体の倒産件数は減少傾向にあるが、それは大企業の話であり、中小企業の倒産件数はほとんど減っていない。中小企業庁の発表によると、平……[続きを読む]

　新潟労働基準監督署は労働者10人に対して賃金計770万円を支払わなかったとして、事務用機器の販売業者と同社の代表取締役を労働基準法第24条（賃金の支払）違反の疑いで新潟地検に書類送検した。 　代表取締役は労働者10人に対し、平成30年８月～31年２月末の賃金計770万9987円を支払わなかった。不払いの人数は月によって異なり、30年８月……[続きを読む]

　福岡・大牟田労働基準監督署は、12人の労働者に270万円の賃金を支払わなかったとして、印刷業者と同社の代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで福岡地検久留米支部に書類送検した。 　代表取締役は労働者12人に対し、平成30年７月分の賃金を一切支払わなかった。不払い総額は270万2047円に上る。同社は30年８月に事業を閉……[続きを読む]

　新潟労働基準監督署は13人の労働者に約1800万円の賃金を支払わなかったとして、電気通信工事業者、警備業者と両社の代表者を労働基準法第24条（賃金の支払）違反の疑いで新潟地検に書類送検した。立件対象とした期間以外にも不払いはあり、不払い総額は2000万円を超えている。 　電気通信工事業者はケーブルテレビの工事を、警備業者はその工事現場の……[続きを読む]

　群馬・桐生労働基準監督署は労働者３人の定期賃金の一部を支払わず、最低賃金額を満たさなかったとして、縫製会社と同社の取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで前橋地検に書類送検した。 　同社は衣料品の縫製や刺繍加工を営んでいる。取締役は労働者３人の平成29年12月26日～30年３月25日までの賃金の一部を支払わなかった。不払い……[続きを読む]