新潟労働基準監督署は労働者10人に対して賃金計770万円を支払わなかったとして、事務用機器の販売業者と同社の代表取締役を労働基準法第24条（賃金の支払）違反の疑いで新潟地検に書類送検した。

　代表取締役は労働者10人に対し、平成30年８月～31年２月末の賃金計770万9987円を支払わなかった。不払いの人数は月によって異なり、30年８月が２人、９月が１人、10月が１人、11月が３人、12月が７人、31年１月が８人、２月が６人となっている。30年12月以降はほぼすべての労働者に支払いがなかった。

　同社は31年２月に全従業員を解雇し、代表取締役が一人で営業を続けていたが令和元年５月に事業を停止した。不払いは営業不振によるものとみられる。

　違反は30年11月に労働者から申告があり発覚した。賃金不払い事案では、最低賃金法第４条による立件をめざすのが通常だが、労働時間に関する記録がなかったため、労基法第24条で送検している。

【令和元年７月９日送検】