【主張】想定外の副業・兼業拡大

2019.05.16 【社説】
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 政府は、働き方改革の一環として「副業・兼業」の促進を提唱しているが、的確な労働時間管理の方法を見出せない状況となっている(本紙5月6日号1面既報)。労働者の自己申告に任せると正確な把握が難しく、企業間の情報交換を前提とすると私的領域への過度な介入となりかねない。副業・兼業を本格的に拡大するなら労働基準法の見直しを検討する必要がある。

 副業・兼業の労働時間管理については、労基法第38条で、「事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」とし、これを受けた局長通達で「『事業場を異にする場合』とは事業主を異にする場合をも含む」と解釈している。…

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令和元年5月20日第3209号2面 掲載

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