【主張】厳しい管理監督者の判定

2019.05.09 【社説】
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 横浜地裁は、日産自動車㈱の課長職相当として勤務していたマーケティングマネージャーを、労働基準法第41条2号の「管理監督者」と認めず、時間外労働に対する割増賃金約360万円などを支払うよう同社に命じた(本紙4月22日号4面既報)。職務と責任が「経営者と一体的な立場」にはないと評価した点が決め手だが、近年の学説・裁判例では、この基準を緩和する流れがあり、もう少し慎重な検討を求めたい。

 同マネージャーは、新規プロジェクトの投資と収益の見通しなどを決定する会議資料などを実質的に作成、提案する立場にあった。…

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令和元年5月13日第3208号2面 掲載

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