自社で勤怠管理システムを開発・運用 働き方改革進むIT業を視察 秋田労働局

2018.01.05 【監督指導動向】

週2回サーバー停止で過重労働防止も

 秋田労働局は、長時間労働になりやすい傾向のある情報通信業において労働時間削減を進めている北日本コンピューターサービス㈱(秋田県秋田市)を訪問し、松本安彦局長らが独自の取組みを視察した。

 同社の江畑佳明社長は松本局長に対し、タブレット型端末上で社員の勤務状況や時間外労働の申請者の有無が分かる「表示版」を自社で作成して運用していることを説明した=写真。ムダな残業をさせないようなシステムになっているという。

 江畑社長は「28年度後半から週2回、社内のサーバーを停止する時間を設ける取組みも実施し、過重労働防止を図っている」とも話している。

 その後松本局長は、「長時間労働抑制に向けた作業効率アップ」をテーマに中間管理職が検討している場を視察。「できるシステムエンジニアに業務が偏っている。平準化にはまだ問題がある」「納期の際の見積もりにミスがあった結果、それが残業に発展していた。長時間労働抑制には、見積もり業務も重要だ」などの意見が出ている。

 働き方改革を進める企業への訪問は、厚生労働省が推進する「過重労働解消キャンペーン」の一環。

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