秋田労働局は、「建設業における災害防止集中取組月間」として定めた令和４年10月に実施した、中小規模の建設工事現場に対する監督結果を公表した。198事業場に対して実施し、121事業場（61.1%）で労働安全衛生法に関する違反が発覚している。

　違反事項では、「元方事業者の講ずべき措置」が39事業場（違反率19.7%）で最も多かった。「墜落防止に関するもの」が35事業場（17.7%）、「車両系建設機械に関するもの」が25事業場（12.6%）で続いている。

　使用停止や立入禁止などの行政処分は、合計８事業場に対して行った。