秋田労働局は、「建設業重点監督月間」である平成29年７月に実施した臨検結果を公表した。135事業場へ臨検を行い、94事業場で違反が発覚している（違反率69.6％）。

　過去５年間の建設業重点監督月間の違反率は、おおむね70～80％の間で推移。昨年と比較すると78.0％から10ポイント近くダウンしている。

　しかし、墜落防止措置に関する違反率に着目すると、昨年の23.8％から36.3％に急増。とくに墜落の可能性など危険度が高いとして使用停止などの命令書を交付した現場も、12事業場から23事業増に倍増している。

　このため、墜落災害が多く発生しがちな木造家屋工事現場に対して、10月に重点的な臨検を行う予定とした。