旅館業 労務管理の「基本」できず 残業代支払いなどで違反多数 秋田労働局

2017.05.08 【監督指導動向】
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人手不足で休日確保できないケースも

 秋田労働局は、平成2628年度に実施した旅館業に対する監督指導などの結果を公表した。時間外・休日労働に対する割増賃金未払いや、労働条件を明示していないといった、労務管理の基本的事項に問題が多いことが判明している。

 同労働局は26年度、秋田県旅館ホテル生活衛生同業組合などと連携し、191事業場へ対して労務管理に関する自主点検を実施。その結果、36協定が未届だったり、年次有給休暇を付与していないといった違反が101事業場で明らかになっており、文書で指導した。

 2728年度は、指導を強化して監督へと切り替えた。合計26事業場へ臨検を実施し、24事業場で労働基準法違反が発覚している。違反は多いものから順に、時間外・休日の割増賃金(37条)=13事業場、労働条件の明示(15条)=13事業場、労働時間(32条)=10事業場となった。

 同労働局は、「割増賃金に関する違反は労働時間管理を原因とする場合が多い」と指摘。タイムカードなどを使用せず、出退勤を「押印」などで済ませているケースがめだつとした。

 ほかにも、短期間で労働者が入れ替わった際に労働条件を通知していない、固定残業代制度を導入していたものの、超過した分の残業代が未払いになっている、人手不足の影響で休日の確保ができていない――といった違反事例もあった。

 このため今後は、29年1月に策定された「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の周知に力を入れる。適切な時間管理の実現に向けた対策を中心に、労働条件に関する指導を行う方針。

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