不足分補う賃金を後日"回収"して立件に 　大阪南労働基準監督署は、労働者に支払っていた賃金が最低賃金を下回っていたとして、建設業者と建設機械の賃貸・修理業者、および２社の経理担当者の計２法人１人を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の容疑で大阪地検に書類送検した。最賃割れを補うものとして支払った賃金を"回収……[続きを読む]

　佐賀・伊万里労働基準監督署は時間外・休日労働に対する割増賃金の一部を支払わなかったとして、電気通信工事業者と同社の代表取締役を労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）違反の疑いで佐賀地検武雄支部に書類送検した。 　代表取締役は平成28年11月１日～29年３月２日までの間、労働者３人に時間外労働に対する割増賃金の一部を支払わな……[続きを読む]

説明過程も書面で残す 　元労働基準監督官で現在は弁護士として活躍する異色の経歴を持つ筆者が執筆した本書は、「社会保険労務士として顧問先に潜在するリスクをどのように見抜くか」などの視点でまとめられている。 　たとえば固定残業代に関しては、制度導入の「同意」が口頭だけでは、訴訟に発展した際にそれの証明は困難とした。同意書を作成し署名を得るなど……[続きを読む]

臨検時の虚偽陳述も 　岡山・倉敷労働基準監督署は、残業代を全額支払わなかったとして、食料品製造業者と同社工場長を労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）違反の容疑で岡山地検倉敷支部に書類送検した。固定残業代制度を適切に運用していなかった。 　同社は１カ月40時間程度分に相当する残業代を決まって支払う制度を導入していた。平成29……[続きを読む]

人手不足で休日確保できないケースも　秋田労働局は、平成26～28年度に実施した旅館業に対する監督指導などの結果を公表した。時間外・休日労働に対する割増賃金未払いや、労働条件を明示していないといった、労務管理の基本的事項に問題が多いことが判明している。　同労働局は26年度、秋田県旅館ホテル生活衛生同業組合などと連携し、191事業場へ対して労……[続きを読む]