マイナンバーにも対応

　入社や育児休業、労災発生などの出来事で必要となる届け出と手続きについて解説しているのが本書。実際の記入例を掲載・解説しているほか、添付する書類や時期をみやすくまとめたり、事前に行うべきことをアドバイスする。

　たとえば、労災発生時、治療を労災保険指定医療機関などで受けるかどうかで必要な書類が異なると説明。非指定医療機関で受けた場合、労働者がいったん治療費を立替えなければならず負担になるため、事前に近隣の病院を調べておくと良いとした。

　マイナンバーにも対応。労災保険の年金に関する請求のみ必要となり、会社が代わりに手続きをする場合、労働者の委任状が必要になると注意を喚起している。

（假谷美香、古川天編著、保険毎日新聞社刊、TEL：03-3865-1401、2500円＋税）