１．労働保険料等の申告・納期限等の延長 　厚労省は「令和６年能登半島地震」の発生に伴い、令和６年１月12日付で石川県および富山県を対象地域に指定して（以下「指定地域」）、労働保険料等※の申告・納期限等の延長を行うことを発表した。 　※ 労働保険料、特別保険料および一般拠出金ならびに障害者雇用納付金 （１）令和６年能登半島地震によって多大な……[続きを読む]

　一般財団法人が職員に対する労災支給処分の取消しを求めた裁判で、東京高裁が同法人の原告適格を認め、審理を東京地裁に差し戻した（関連記事＝労災支給取消し訴訟　特定事業主の原告適格認める　地裁に審理差し戻し　東京高裁）。高裁は、労災保険のメリット制により、労災支給処分に事業主の保険料が左右される点を重視している。 　事業主が支給処分を争えるこ……[続きを読む]

　厚生労働省は令和４年12月13日、「労働保険徴収法第12条第３項の適用事業主の不服の取扱いに関する検討会」（座長：東京大学大学院法学政治学研究科教授）の報告書を公表した。 　この検討会は、労災保険給付を生活の基盤とする被災労働者等の法的地位の安定性についての十分な配慮を前提として、メリット制の適用を受ける事業主が労働保険料認定決定に不服……[続きを読む]

　愛知労働局は同県内の多数のコンビニ店で、労働保険に加入していない実態が確認できたことから、大手コンビニ本社などにフランチャイズ店の労働保険加入に関する要請文を手交した。都道府県労働局による要請文の手交は全国で初めての取組み。 　同労働局は昨年末から同県内にあるコンビニ3327店の労働保険の加入状況の調査を開始した。加入の確認できない店舗……[続きを読む]