「採用」を課題とする企業４割超

　長崎労働局は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定届の提出状況を取りまとめた。九州７県のなかで初めてとなる「届出率100％」であることが明らかとなった。

　女性活躍推進法は平成28年４月に施行されたもので、労働者数301人以上の企業に対して行動計画の策定・届出・公表などが義務付けられている。

　長崎県内労働者数301人以上の企業110社の届出状況は28年４月末の段階で100％となった。目標として定めた項目（複数回答）をみると、「採用に関する事項」が最多の44.5％。以下、「配置・教育訓練・人事評価等に関する事項」、「継続就業・職場風土に関する事項」などが４割前後で続いている。

　策定した行動計画の公表方法（複数回答）をみると、「女性の活躍・両立支援総合サイト」が50.9％で、自社ホームページが47.3％となっている。

　同労働局は、「法律に関する説明会に加え個別相談などを行ってきたことにより、届出率が100％となった」と話した。今後、計画策定が努力義務である労働者300人以下の企業への働きかけを強める一方、女性活躍推進法の認定マーク「えるぼし」の取得を企業に促していく。