当事務所は、平成29年４月２日に個人事務所から法人化し、現在は５期目となっている。働き方改革関連法に始まり、労働施策総合推進法、育児・介護休業法、厚生年金保険法、高齢者雇用安定法、雇用保険法など、企業の人事に関する法改正が続く大きな変化のなかにいる。 　社会保険労務士倫理綱領にある社労士の義務と責任を常に軸とすることを心掛けている。 　……[続きを読む]

　岩手労働局は、令和元年度に「えるぼし」や「くるみん」「ユースエール」の各種認定を受けた企業の取組みをまとめた「好事例集」を作成した。育児と仕事の両立や女性活躍に関する企業事例を紹介している。 　たとえば花巻市の製造業者では、男性の育児休業取得に向けて、係長以上の管理職を対象に研修を実施。男性の育休取得希望者に対しては、制度の周知に関する……[続きを読む]

　鹿児島労働局は、女性活躍推進法に基づき、社会福祉法人クオラ（鹿児島県薩摩郡さつま町）を「えるぼし」企業として認定した。 　同法人では出産や子育てを理由とした離職防止に向けて、事業所内保育施設の運営などを実施している。 　職種別研修制度も推進中だ。職場全体の業務スキル向上を図るとともに、若年者・中途採用社の業務面での不安を払拭している。……[続きを読む]

　奈良労働局は、女性活躍に関するアンケート調査の実施結果を公表した。課長職相当に占める女性の割合が18.7％に達するなど、女性管理職比率が総じて全国平均より高い傾向が明らかになっている。　調査は平成29年７～８月に県内の1334社を対象に行い、412事業場から回答を得たもの。従業員数100人未満の企業が全体の３分の２を占めている。　それに……[続きを読む]