厚生労働省は、「令和４年度雇用均等基本調査」の結果を取りまとめ、公表した。 「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されている。令和４年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職等に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和４年10月１日現在の状況を調査が行わ……[続きを読む]
厚生労働省は、「令和３年度雇用均等基本調査」の結果を取りまとめ、公表した。 「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されている。令和３年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和３年10月１日現在の状況の調査が行われ……[続きを読む]
多様性ある企業の利点 著者の一人は「日本でいちばん大切にしたい会社」でも良く知られる中小企業研究の第一人者だが、本書は「女性の活躍」に主眼を置き、企業の好事例を挙げつつ今なぜ「女性の働きやすさ」を追求する必要があるかを説いている。 採り上げられている企業の多くは、最近の「女性活躍推進法」制定などよりずっと前から、様ざまな事情で女性を活……[続きを読む]
「採用」を課題とする企業４割超 長崎労働局は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定届の提出状況を取りまとめた。九州７県のなかで初めてとなる「届出率100％」であることが明らかとなった。 女性活躍推進法は平成28年４月に施行されたもので、労働者数301人以上の企業に対して行動計画の策定・届出・公表などが義務付けられている。 長崎県……[続きを読む]
先進各国が集うダボス会議やＯＥＣＤで、わが国がこっぴどく叩かれている。女性活用度の低さによるが、それぞれの機関が昨年行った調査によると、前者では世界136カ国中105位、後者でも加盟34カ国中24位と低迷し、経済力世界第３位という地位とまったく符合していない。そこで、この不名誉を挽回すべく、内閣府は20年に向けて達成目標を掲げた。[続きを読む]
フォローする
はご利用いただけません。
