94事例をＱ＆Ａで解説

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　マタニティ・ハラスメント防止に向け、法律や指針、判例を踏まえつつ、会社が講ずべき措置を解説したのが本書。弁護士と社会保険労務士の計８人が、実際に会社から受けた相談内容など94事例について、Ｑ＆Ａ形式で回答している。

　たとえば、従業員に妊娠を報告させたい場合、就業規則などで報告義務を課すことは可能とする。労働基準法などに母性保護規定が存在するからである。ただし、報告義務違反を理由に懲戒処分まで行うと、男女雇用機会均等法に違反する可能性が高いとした。

　就業規則の規定例や、防止措置の周知・啓発方法なども紹介したほか、社会保険の手続きを管理するチェックリストも記載している。

（小山博章、町田悠生子編、労働開発研究会刊、TEL：03-3235-1861、2500円＋税）