沖縄労働局は、令和３年に実施した監督指導結果を取りまとめた。1598事業場に対して実施し、1157事業場（72.4%）で労働基準関係法令違反が発覚している。

　違反率の高い項目は、安全基準（25.8%）、健康診断（13.1%）、割増賃金（10.6%）、労働時間（10.5%）などとなっている。業種別の違反率では、製造業が81.1%で最も高かった。商業（73.6%）や建設業（73.4%）も７割台半ばと高い。

　司法事件として書類送検した件数は７件で、前年から３件減少。申告処理件数は310件で、同55件減だった。