健診・有所見率 6年連続で全国ワースト1位に 沖縄労働局

2017.09.12 【監督指導動向】

「健康経営」を県全体で進める構え

 沖縄労働局は、平成28年度の定期健康診断実施状況を取りまとめた。健診結果の項目の中で異常の初見がある労働者の割合を示す「有所見率」は65.0%で、23年以降6年連続で全国最下位となっている。全国平均は53.8%。

 報告のあった1032事業場、受診者数111504人を分析したところ、項目別は血中脂肪(39.2%)、肝機能(21.9%)、血圧(21.1%)の順となった。いずれの項目も、全国平均を7ポイント程度上回っている。

 業種別にみると、運輸交通業(74.5%)、製造業(72.0%)、建設業(69.4%)などで有所見率が高い。

 同労働局は近年、健康経営の意識付けをめざして独自に「ひやみかち健康経営宣言」活動を展開している。企業に自主的な宣言を促す制度だ。

現在、沖縄県や県内経済団体が参画している「健康長寿おきなわ復活県民会議」のなかで、2020年までに同宣言をする企業を500社にすることを共通認識として、対策を進めている。

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