沖縄労働局は、建設業における労働災害の急増を受け「Safe Work 沖縄運動」を開始し、このほどキックオフミーティングを開催した。

　同運動は第13次労働災害防止計画に合わせ、継続的な活動としていく方針。沖縄県内ではこれまでも、労働局、県、労働災害防止団体、発注者が一体となった建設業における安全衛生対策を実施してきたが、活動は1年単位だった。

　平成29年の県内建設業における労災による負傷者数は212人で、前年の152人を大幅に上回った。死亡者数も2人から７人に増えている。

　同労働局健康安全課は、今後、先行してSafe Work運動を展開している東京や神奈川のようなロゴマークを作る予定とした。キックオフミーティングでは、「脚立など低いところから墜落する労働者も多い」「職長が安全教育をする時間が少なくなっている」「現場内に未熟練者が増え、意思疎通が取りづらくなっている」などの問題点を指摘する声が挙がったという。