京都労働局の金刺義行局長は、長時間労働の削減に積極的なベストプラクティス企業として、一般貨物自動車運送事業を営む京都産業貨物㈱（京都府八幡市、金井勇人代表取締役社長、従業員数86人）を視察した（写真）。働き方改革関連法の施行により2024年から時間外労働の上限規制が適用になる運送事業者を選出し、京都運輸支局の藤原幸嗣支局長と合同で訪問している。運輸局との合同視察は近畿エリアで初めて。

　同社は深刻なドライバー不足に悩むなか、採用面接で応募者から年間休日や年次有給休暇の取得率について質問されるケースが増えてきたことから、長時間労働の解消に乗り出した。令和２年には就業規則を変更し、完全週休２日制を導入。年休の取得率は64％を達成した。

　労働時間の削減に向けて、…