『運輸局』の労働関連コラム

2022.08.12 【よく読まれた記事】
管理体制なく事業停止処分 四国運輸局【2022年上半期 よく読まれた記事】

労働新聞社Webサイトに2022年に掲載した記事で、2022年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2022年4月25日掲載【労働新聞 ニュース】  四国運輸局(吉元博文局長)は、特別監査で社会保険未加入など19件の道路運送法違反を確認したとして、乗合バスを運行する鬼ヶ島観光自動車㈱(香川県高松市)を1……[続きを読む]

2021.12.30 【監督指導動向】
完全週休2日制導入の運送業者を視察 運輸支局長と合同で 京都労働局

 京都労働局の金刺義行局長は、長時間労働の削減に積極的なベストプラクティス企業として、一般貨物自動車運送事業を営む京都産業貨物㈱(京都府八幡市、金井勇人代表取締役社長、従業員数86人)を視察した(写真)。働き方改革関連法の施行により2024年から時間外労働の上限規制が適用になる運送事業者を選出し、京都運輸支局の藤原幸嗣支局長と合同で訪問し……[続きを読む]

2021.12.30 【よく読まれた記事】
貨物運送業者を過重労働で処分 関東運輸局【2021年下半期 よく読まれた記事】

労働新聞社Webサイトに2021年に掲載した記事で、2021年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2021年10月6日掲載【労働新聞】  関東運輸局は9月22日、労働時間等改善基準告示違反などがあったとして、一般貨物自動車運送業を営む㈱住忠貿易物流(千葉県木更津市)に対し、30日間の事業停止と230日……[続きを読む]

2021.04.04 【監督指導動向】
労基法関係 違反率90.1% 運輸業関係での監督結果 岐阜労働局・令和元年

 岐阜労働局は、自動車運転者を使用する事業場に対する令和元年(平成31年)の監督指導結果を公表した。91事業場に対して実施し、このうち82事業場(90.1%)で労働基準関係法令違反が発覚している。  主な違反事項は、労働時間(50.5%)、割増賃金の支払い(27.5%)、健康診断(16.5%)などとなっている。  改善基準告示違反について……[続きを読む]

2020.01.03 【よく読まれた記事】
事業用自動車の使用停止命じる 6人死傷の事故契機に監査 東北運輸局【2019年下半期 よく読まれた記事】

労働新聞社Webサイトに2019年に掲載した記事で、2019年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2019年09月11日 【Web限定ニュース】  東北運輸局は、過労運転の防止措置義務などを遵守しなかったとして、東北第一物流㈱(山形県山形市、加川操一代表取締役)に40日車の事業用自動車の使用停止を命じ……[続きを読む]

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