企業と「男性の育休取得」など話し合う 京都労働局

2016.09.07 【監督指導動向】

子育てサポート認定企業が座談会開く

 京都労働局は、次世代育成支援対策基本法に基づく行動計画を策定し、その計画を達成した4社を「くるみん企業」として認定した。うち1社は、京都府初となるプラチナくるみん企業である。先ごろ、認定式を開くとともに座談会を催し、苦労した点などを話し合っている。

 プラチナくるみん認定を受けたのは、情報サービス業の㈱イセトー(京都市中京区)。くるみん認定されたのは、関西ガスメータ㈱(京都市下京区)、京都信用金庫(同)、村田機械㈱(京都市伏見区)の3社だ。

 イセトーの取組み内容は、①男性の育児休業取得を促進し、計画期間内に25%の労働者が取得した、②ノー残業ウィークを年2回に増加し、従来の水曜日に加えて金曜日もノー残業デーにした、③育休復帰者と管理職に「育休復帰者支援研修」を実施した――の3つ。他の3社でも働きやすい職場の実現に向け、ノー残業デーの設定や、育児・介護時差出勤制度などの取組みを行っている。

 座談会では、工夫・苦労した点を話し合った。村田機械は、行動計画の目標を達成するための、社内での周知に苦労したという。関西ガスメータでは、実行可能なものから取り組んだとし、相談窓口の設置・周知、相談員に対する傾聴・カウンセリング研修、制度周知などを行っている。

男性の育休取得にも話が及んだ。京都信金は男性が望んでいる育休は妻を支えるような短期間のものだったと明かし、有給で休暇を取得できるようそれまでの制度を改めたことで、男性職員5人が取得したと話した。

 一方、「通常のくるみん認定よりも厳しい基準だが、どうやって達成したか」と井内雅明・同労働局長から水を向けられたイセトーは、「待っていては手が上がらない」と指摘。対象者は人事で把握できるため、その人への働きかけや上司にも配慮するようにしたという。

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