京都労働局は、長時間労働が疑われる事業場を対象とした令和２年度の監督指導結果を公表した。320事業場を監督指導したところ、40.6％に当たる130事業場で違法な時間外労働が発覚している。

　130事業場のうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が１カ月80時間を超えるケースは84事業場だった。このうち、54事業場では100時間を超えている。

　賃金不払い残業は18事業場、過重労働による健康障害防止措置の未実施は64事業場で明らかになっている。