労働関連コラム

2019.05.31 【監督指導動向】
1社平均535万円 賃金不払い残業の是正結果で 滋賀労働局・29年度

 滋賀労働局は、平成29年度の監督指導による賃金不払い残業の是正結果を公表した。25社に対して、約1億3000万円の支払いを指導している。  是正結果は、支払総額が1社当たり100万円以上となったケースを取りまとめたもの。  是正企業した企業は前年度から8社増え25社だった。支払われた割増賃金の合計額は同7675万円増の1億3372万円で……[続きを読む]

2019.05.31 【送検記事】
クレーンの無資格運転で運転者を送検 事業者の立件は断念 福岡中央労基署

 福岡中央労働基準監督署は移動式クレーンの運転を無資格で行ったとして、総合コーポレーション㈲(福岡市南区)と同社の従業員を労働安全衛生法第61条(就業制限)違反の疑いで福岡地検に書類送検した。無資格運転の結果、同社の30歳代の労働者が脊椎損傷のケガを負う労働災害が発生している。  同社は産業廃棄物の処理を営んでいる。労災は平成30年5月1……[続きを読む]

2019.05.30 【送検記事】
右足切断の労災で養鶏場を書類送検 非常停止装置が用をなさず 伊賀労基署

 三重・伊賀労働基準監督署は、機械の安全対策を怠ったとして、養鶏業の伊賀産業㈱(三重県伊賀市)と同社課長を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で伊賀区検に書類送検した。平成30年12月、同社労働者が右足大腿部を切断する労働災害が発生していた。  同社は、労働者にベルトコンベヤーに付着した鶏の羽を取り除く清掃作業を行わ……[続きを読む]

2019.05.30 【社説】
【主張】矛先が違う最賃の一律化

 地域別最低賃金の全国一律化を推進する動きが活発化しているが、逆格差が生じる可能性が高く、慎重な判断を求めたい。そもそも、東京一極集中や地方経済低迷の原因を現行の最低賃金制度に求めるのは誤りである。政府によるマクロ経済政策と地方活性化策の行き詰まりが背景にあるのは自明であり、責任転嫁に近い。最低賃金は地方経済の拡大に応じて上昇させていくの……[続きを読む]

2019.05.29 【監督指導動向】
多様な正社員制度「導入予定なし」が6割 働き方改革アンケート・福島県魅力ある職場づくり推進協議会

 福島県魅力ある職場づくり推進協議会(事務局・福島労働局)は、働き方改革に関するアンケートの結果を取りまとめた。多様な正社員制度を導入する予定がない企業が6割近くに上っている。  477社から回答を得たそれによると、「働き方改革(魅力ある職場づくり)を実施している」とした企業は25.6%で、54.7%の「実施に向け準備中」と合わせると、8……[続きを読む]

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