【主張】矛先が違う最賃の一律化

2019.05.30 【社説】
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 地域別最低賃金の全国一律化を推進する動きが活発化しているが、逆格差が生じる可能性が高く、慎重な判断を求めたい。そもそも、東京一極集中や地方経済低迷の原因を現行の最低賃金制度に求めるのは誤りである。政府によるマクロ経済政策と地方活性化策の行き詰まりが背景にあるのは自明であり、責任転嫁に近い。最低賃金は地方経済の拡大に応じて上昇させていくのが筋で、発想が逆転している。…

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令和元年6月3日第3211号2面 掲載

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