労働関連コラム

2015.04.27 【社説】
【主張】「解釈通達」変更に対処を

 厚生労働省は、昨年10月23日の最高裁判決に沿って、男女雇用機会均等法の「解釈通達」(施行通達平18・10・11雇児発第1011002号)を変更した。企業としては、この通達変更の趣旨をよく理解し適切な手続きをもって事案に対処すべきである。[続きを読む]

2015.04.27 【社労士プラザ】
企業発展へ人事制度構築/山本社会保険労務士事務所 山本 信春

 平成5年2月、35歳のときに社会保険労務士を開業した。それまでにスーパー、税務署、税理士事務所と3カ所の職場を経験した。大学時代の友人に、「組織で働くことには向いていない」といわれたことがあるが、少し当たっているような気がする。転職を繰り返したのには、いろいろな経験をしてみたいという思いもあった。 開業して2年が経った頃、労働法を勉強す……[続きを読む]

2015.04.27 【書評】
【今週の労務書】『企業不祥事と公益通報者保護法について』

法理解に向けた資料集 企業・団体の不祥事が後を絶たないなか、発覚の端緒となっている内部通報への対応はいまだ不十分との認識に立ち、公益通報者保護法について改めて企業の留意ポイントを簡潔に解説したのが本書。 不祥事のタイプ別に様ざまな事例を掲載しているほか、通報者に解雇処分や不利益取扱いを行ったことの有効性が争われた裁判事例も紹介。 内閣府「……[続きを読む]

2015.04.20 【社説】
【主張】適正化が必要な日々紹介

 宇都宮地裁大田原支部が、いわゆる「日々紹介」事案に対する全国でも珍しい判決を下し注目されている(本紙3月2日号3面既報)。日々紹介だったはずの配ぜん人について、実態的には「日々雇用ではなく、期間の定めのない雇用」が成立していたと判断、ホテル側による日々紹介として支払った手数料分の返還請求を認めた事件だ。同支部は、紹介所側に約3000万円……[続きを読む]

2015.04.20 【社労士プラザ】
話合い通じ納得性高める/プライム労務経営事務所 大川 徳子

 人事評価や昇給について、アドバイスを行う際、よく思い出すことがある。人事評価の基本として、客観的基準を設け、事実に基づき公正で納得性のある評価を行う必要があるが、納得性のある人事評価を行うのは少々やっかいである。 会社は評価結果を本人にフィードバックをしたことで「納得しているだろう」という憶測を立て、あるいは「本人の能力であり仕方あるま……[続きを読む]

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