2012年1月配信の労働関連コラム

2012.01.30 【社説】
【主張】改正パート法まずまずの成果か

 いわゆるパートタイム労働法第8条では「通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱いの禁止」をうたい、強制義務としている。使用者が違反状態を放置し、これによって当該パートに損害が生じた場合は「保障責任」を求められ、かりに係争へ発展した場合は、法条文そのものが証拠となると解されるわけだ。…[続きを読む]

2012.01.30 【社労士プラザ】
ソーシャルメディア対策/古澤社労士・行政書士事務所 代表 古澤 克彦

 自社のどれくらいの社員が、ブログやツイッター、フェイスブックなどのソーシャルメディアを使って情報発信しているのか、そして、社員がそこで何を書き、どんな画像や動画を掲載しているのか、把握できているだろうか。  例えば、結婚式をサポートするウエディング会社の社員が、ある日は「今日の結婚式は私もハッピーになれた!」と書き、また別の日は「今日は……[続きを読む]

2012.01.30 【書評】
【今週の労務書】『いますぐ始める 残業をゼロにする職場のしくみ』

具体的な取組手順示す  筆者は、企業が残業ゼロを実践すれば、人件費の抑制のほか、社員が自己啓発や勉強などスキルアップに費やす時間の増加、時間当たりの生産性の向上、過労死リスクの減少といった大きな効果が得られると指摘する。  本書では、残業ゼロを達成するための仕組みづくりのポイントを、「計画」「業務改善」「社員教育」の3つの視点から解説。そ……[続きを読む]

2012.01.23 【社説】
【主張】企業内失業者増恐るるに足らず

 昨年暮れ、内閣府は恒例のミニ白書(例年夏に公表する「経済財政白書」を補完し、足下の経済情勢を把握する役割を持つリポート)を公表した。それによると、11年7~9月期の企業内失業者は、前年同期に比べ、50万人増の465万人に達し、雇用不安を裏書きする数値となった。  企業内失業は、企業の生産能力に見合った「最適な雇用者数」から実際の雇用者数……[続きを読む]

2012.01.23 【社労士プラザ】
評価基準の周知徹底を/栗山社会保険労務士事務所 栗山 健志

 最近、関与企業の社長や総務責任者から、ある共通の相談を受けることが多い。それは、会社の評価に対する従業員からの「私こんなに貢献しているのに、どうしてもっと高く評価されないのか」「何でAさんより私の評価が低いのか」といった意見や異議への対応の仕方である。  このような場合、会社が従業員に対してどういった行動を高く評価するのかを伝えていない……[続きを読む]

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