労基署への対応方法も

　長期的には労働災害が減少傾向にあるといわれるものの、まったく発生していないことはない。こうした状況で、ひとたび災害が発生すると「どう対応してよいか分からない」との声が少なくない。

　本書は、実際に災害が起きたときに何をしたらよいか体系的に示したもの。「リスクマネジメントとクライシスマネジメント」「事前準備」「災害発生時の現場緊急対応」「災害発生時の店社の対応」「社内の災害調査」「労基署等への対応要領」「工事再開まで」「被災者への対応」「示談について」の９章で構成している。例えば「労基署等への対応要領」の章では、災害発生の一報を入れる場合の注意点を指摘。「連絡が遅いと労災かくしを疑われます」「時間外や休日の場合、留守電に録音する」などと具体的に対応方法を指示している。

いざというとき、慌てないためにも読んでおきたい一冊だ。

（野中格著、労働新聞社刊、TEL：03-5926-6888、Ｂ５版、57ページ、762円＋税）

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