非正規雇用労働者向けの職業訓練について検討してきた「公的職業訓練の在り方に関する研究会（座長・今野浩一郎学習院大学名誉教授）」が、報告書をまとめた（＝関連記事）。企業内訓練や自己啓発の機会に乏しい非正規が、働きながらでも学びやすい制度を探っている。 　長期勤続が期待される正社員に比べ、企業内で学べる機会が少ないのは必然だろう。１年契約を……[続きを読む]

　非正規労働者のキャリアアップを後押しするため、厚生労働省が新たな公的職業訓練の導入に向けた検討を行っている（＝関連記事：非正規向け公的訓練　柔軟な日程・手法を検討　受講しやすさカギに　厚労省）。現在の勤務先での正社員化や、異なる職種・企業での正社員就職をめざすうえで必要な能力の習得を手助けするという。 　企業側からみると、人材不足が深刻……[続きを読む]

　３月15日に開催された政労使意見交換会において、賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の労働者及び非正規雇用労働者に波及させられるよう、厚生労働大臣から労使団体に対し、企業が賃金引上げに取り組む際の同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応等について、傘下企業等への働きかけがなされた。これらを踏まえ、厚生労働省では、本年３月15日から５月3……[続きを読む]

　企業における同一労働同一賃金の遵守を徹底するため、厚生労働省が新たな取組みを開始する（本紙12月５日付１面参照）。正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差の解消に向け、都道府県労働局の雇用環境・均等部門が実施している報告徴収（雇用管理の実態把握）の前に、労働基準監督署がパート・有期労働者の有無など事実関係の確認を行うという。 　……[続きを読む]