３月15日に開催された政労使意見交換会において、賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の労働者及び非正規雇用労働者に波及させられるよう、厚生労働大臣から労使団体に対し、企業が賃金引上げに取り組む際の同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応等について、傘下企業等への働きかけがなされた。これらを踏まえ、厚生労働省では、本年３月15日から５月31日までを取組強化期間として設定し、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組を集中的に行う。

　３月15日付で、経済団体・各種業界団体・自治体等に、賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の労働者及び非正規雇用労働者に波及させるための協力依頼の文書を発出した。

　また、特に非正規雇用労働者が多い業界の団体等に対し、厚生労働省から直接働きかけを実施する。

▼詳しくはこちらをご覧ください。

「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間」（３/15～５/31）を設定します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31941.html