非正規にも年休付与を 旅館業対象に働き方改革セミナー 山梨労働局

2016.05.16 【監督指導動向】

 山梨労働局は、管内の主要産業の1つである旅館業を対象にした働き方改革セミナーを開催した(写真)。労務管理上の注意を促したほか、雇用管理が上手く行っている県内のホテルの事例の紹介を行っている。

 「旅館業の労務担当者に必要な労働法の知識について」というタイトルで説明に立った雨宮隆浩社会保険労務士は、パートやアルバイトといった非正規労働者に対しても年次有給休暇を与える必要があると指摘。労働時間抑制に向けた働き方改革の観点からも年休取得は必要としている。

 同労働局の上条訓之監督課長(当時)は、働き方改革が進んでいる同県内の下部ホテル(身延町)の事例を紹介。同社は従業員に、所属する部門以外の業務を習熟させることで、繁忙期に他部署の仕事を手伝うことが容易になるマルチタスク化や、休日確保を前提とした1カ月単位の勤務シフト管理によって、労働時間の削減に成功している。若手の定着率も向上した。

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