労働新聞社Webサイトに2023年に配信した記事で、2023年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2023年9月1日配信【労働新聞 ニュース】 厚生労働省は、全国すべての地方最低賃金審議会で令和５年度の地域別最低賃金の改定額を答申したと発表した（図）。47都道府県の引上げ額は39～47円で、改定後の……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2023年に配信した記事で、2023年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2023年8月8日配信【労働新聞 ニュース】 厚生労働者は８月１日、雇用保険の基本手当日額や高年齢雇用継続給付の支給限度額を変更した。基本手当における年齢別の最高額は、30歳以上45歳未満で120円引き……[続きを読む]
岸田文雄内閣総理大臣は、新しい資本主義実現会議で地域別最低賃金に触れ、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることをめざす、と語った。仮に35年に1500円を超えるとすれば、今後は年平均で3.3％超の引上げが求められる。 1000円超えの達成を受けて“次の目標”に言及したものと思われるが、肝心の賃上げに関しては、主要企業の……[続きを読む]
都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会で、令和５年度の地域別最賃の答申が出そろった（＝関連記事）。中央最低賃金審議会が、過去最高水準となる全国加重平均41円を引上げ目安として示していたのに対し、昨年の22道県より多い24県の審議会が、目安を超える引上げ額を答申した。 地域の経済情勢などによって区分されるＡ～Ｃランクのうち、現……[続きを読む]
厚生労働省は、賃金不払い事案の公表方式を改めた（関連記事＝未払賃金 ２万社で79億円支払う 昨年の指導結果公表 厚労省）。従来は割増賃金の不払い事案のうち、100万円以上遡及払いした企業のみを集計してきたが、令和４年分から労働基準監督署が取り扱った全数を事業場単位で明らかにしている。残業代に関する「是正結果」に留まらず全体像がうかがえ、……[続きを読む]
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