愛知労働局の実施した令和３年の「最低賃金の履行確保に関する監督指導結果」によると、実施した251事業場のうち最低賃金法違反があった事業場は8.8%に当たる22事業場だった。最賃未満だった労働者は75人で、うち62人を女性、24人を65歳以上が占めている。

　最賃以上の賃金を支払っていなかった理由（複数回答）は、「適用される最賃額を知らなかった」が９事業場で最も多い。「労働者から最賃未満でも働かせてほしいと申し出があり、合意があれば最賃未満でも良いと思っていた」が５事業場で続く。

　監督指導は、３年１～５月に実施した。