2割強の事業場で「最賃割れ」 愛知労働局・監督結果

2018.06.19 【監督指導動向】
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 愛知労働局は、平成30年1~3月に530事業場に対して実施した最低賃金の履行確保に関する監督結果をまとめた。全体の21.3%に当たる113事業場で、最低賃金法違反が見つかった事業場は113件だった。愛知県の最低賃金は29年10月の改正で26円アップし、現在は871円。

 違反率を業種別にみると、「その他」を除けば「製造業」が最も高く24.3%だった。以下、「生活関連サービス業、娯楽業」20.0%、「宿泊業、飲食サービス業」18.3%、「卸売業、小売業」16.5%と続く。

 違反が見つかった113事業場に最賃額以上を支払っていなかった理由を複数回答で尋ねたところ、半数近い49.6%が「適用される最低賃金額を知らなかった」と答えている。少数ながら「賃金を時間額に換算して比較していなかった」「高齢者には適用されないと思っていた」「労働能力が低い場合には適用されないと思っていた」などの回答もみられた。

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