愛媛労働局（常盤剛史局長）とハローワーク四国中央（須合久所長）は、四国中央市に所在する製紙大手の丸住製紙㈱が民事再生法の適用を申請したことを受け、離職者向け雇用支援の内容を取りまとめた。 大規模な離職者の発生が見込まれることから、同労働局などの関係機関による緊急雇用対策会議を開催した。同ハローワークに再就職支援窓口を設置するとともに、……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2024年に掲載した記事で、2024年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年10月23日配信【労働新聞 ニュース】 大阪・ハローワークプラザ難波（辰ノ育代所長）は、魅力ある求人票の書き方をテーマにセミナーを開催した（写真）。同ハローワークの職員が講師を務め、「年間休日……[続きを読む]
厚生労働省は、雇用保険を受給できない求職者に無料の職業訓練と生活支援のための給付金を提供する求職者支援制度について、４月から支給要件を変更した。コロナ禍の特例として設けてきた大幅な要件緩和は３月末で終了したが、コロナ前より受給しやすい要件を設定した。 ただ、求職者支援制度は、労使が負担する雇用保険料が主な財源になっている。雇用保険財政……[続きを読む]
厚生労働省は、第６回ハローワーク業務改善コンクールを下記のとおり開催する。 ハローワーク業務改善コンクールは、ハローワーク職員の自主性・創意工夫を活かしたサービス改善の取組を全国のハローワークから募り、優れた事例を表彰し、それらの取組を全国的に共有・活用することを通じ、ハローワークサービスの更なる機能強化を図るために実施される。 詳……[続きを読む]
相談件数は微減、合理的配慮の提供に関する相談がやや増加 厚生労働省は、令和４年６月24日、都道府県労働局や公共職業安定所（ハローワーク）における「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和３年度）」を取りまとめ、公表した。 ハローワークに寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は244……[続きを読む]
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