相談件数は微減、合理的配慮の提供に関する相談がやや増加

　厚生労働省は、令和４年６月24日、都道府県労働局や公共職業安定所（ハローワーク）における「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和３年度）」を取りまとめ、公表した。

　ハローワークに寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は244件で、対前年度比0.8％減と、わずかに減少した。

　労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は２件で、前年度の12件から減少した。

　障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は10件で、前年度の５件から増加した。

　集計結果のポイントは以下の通り。

・公共職業安定所に寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は244件（対前年度比0.8％減）。
　うち障害者差別に関する相談は55件（対前年度比20.3％減）、合理的配慮の提供に関する相談は189件（対前年度比6.8％増）。

・公共職業安定所が行った事業主への助言件数は９件。
　指導件数および都道府県労働局長が行った勧告件数は、前年度に引き続き、ともに０件。

・労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は２件（前年度12件）。

・障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は10件（前年度５件）。

▼詳しくはこちらをご覧ください。

「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和３年度）」を公表しました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26346.html