改正雇用保険法は令和２年４月から段階施行されていて、令和２年には、このほか８月に被保険者期間の計算方法、10月に給付制限期間に関する改正が実施されています。

　まず、前者についてですが、雇用保険の給付の中には、基本手当をはじめ、被保険者期間が一定月数以上あることが、受給資格要件とされているものが少なくありません。

　従来、「賃金支払基礎日数が11日以上ある月」を、被保険者期間１カ月とカウントしていました。しかし、改正後は、「賃金支払基礎時間が80時間以上ある月」も、被保険者期間の計算に加えることになりました。

　短時間のパートの中には、雇用保険の加入条件（週の所定労働時間20時間以上）を満たしていても、１カ月の出社日数が少ない人もいます。そうした人は、ちょっと欠勤すると賃金支払基礎日数11日以上という条件を満たせず、保険給付をもらえないケースがあります。そうした不利益を解消するため、時間による判断基準も追加したものです。

　次に後者ですが、被保険者が離職し、ハローワークに求職に行くと、基本的には待期期間（７日間）経過後から、基本手当の支給がスタートします。しかし、①重責解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇）、②自己都合退職（正当な理由のない自己都合による退職）の場合、給付制限が課せられます。
　従来、①②ともに制限期間は原則３カ月と定められていました（短期で離入職を繰り返す特殊なケースでは１カ月）。

　しかし、改正後、②の自己都合退職に関しては、「５年間のうち２回まで」に限り制限期間が２カ月に短縮されます。より自分に合った仕事を探したいという人が、安心して職探しできるように後押しするのが目的です。

　重責解雇や５年のうち２回の制限を超える自己都合退職については、これまでどおり３カ月の給付制限が課せられます。