厚生労働省が令和６年１月19日に、労働政策審議会（会長：清家篤 日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問）に対して諮問した「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、同日同審議会から武見敬三厚生労働大臣に対して妥当との答申が行われた。 これに伴い、厚生労働省は令和６年能登半島地震に伴う雇用調整助成金特例措置については以下の内容……[続きを読む]
厚労省は令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震による災害を激甚災害に指定する政令が令和６年１月11日の閣議において決定され、激甚災害に対処するための特別の援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）第25条の規定に基づく雇用保険の特例措置が適用されることを発表した。（「令和６年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2023年に掲載した記事で、2023年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2023年10月5日配信【労働新聞 ニュース】 厚生労働省は、短時間労働者がいわゆる「年収の壁」を意識せずに働けるようにするための「支援強化パッケージ」を発表した。「106万円の壁」対策として、キャリア……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2023年に配信した記事で、2023年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2023年8月8日配信【労働新聞 ニュース】 厚生労働者は８月１日、雇用保険の基本手当日額や高年齢雇用継続給付の支給限度額を変更した。基本手当における年齢別の最高額は、30歳以上45歳未満で120円引き……[続きを読む]
厚生労働省は９月27日、政府の全世代型社会保障構築本部において「年収の壁・支援強化パッケージ」が決定されたとして、10月から開始する施策の内容を発表した。その中には、雇用保険法施行規則の改正を必要とするキャリアアップ助成金の新コース追加が盛り込まれている（本紙10月９日号１面）。 省令改正は通常、公労使三者構成の労働政策審議会への諮問……[続きを読む]
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