『雇用調整助成金』の労働関連コラム

2021.09.09 【社説】
【主張】保険料は労使見解尊重を

 本紙報道によると、雇用調整助成金などの支給額が7月23日時点で4兆円を超えたとしている(関連記事=雇調金支給が4兆円超える 厚労省)。雇調金財源はすでに枯渇状態にあるが、雇用保険料の引上げで対処すべきでないことを再度訴えたい。「緊急事態宣言」などが繰り返され、中小零細企業の経営が厳しいなか、一般会計からの繰り入れで財源を確保する必要があ……[続きを読む]

2021.08.29 【社労士プラザ】
コロナ後を見据え助言/小川社会保険労務士事務所 所長 小川 賢

 平成20年10月に開業した。それまでは10年超、教育業界にて小・中・高校生に受験指導をしていた。しかしながら、少子高齢化のなかで将来性に不安を感じ、信頼されるような国家資格を用いた業務に就きたいと思っていたところ、社労士資格を知り、3度目の受験で合格した。  受験を決めた平成16年に年金法改正があり、「年金制度を深く知りたい」という思い……[続きを読む]

2021.08.26 【社説】
【主張】雇用保険料は現状維持で

 厚生労働省の令和3年版労働経済白書によると、雇用調整助成金の特例措置が新型コロナウイルス感染症の雇用対策に大きく貢献したことが実証された。感染者が急増し、緊急事態宣言が繰り返し発令されるなか、国民経済を救済できるのは、唯一、政府の経済対策だけである。雇調金の特例措置継続は当然として、この秋にも大規模補正予算を組んで新たな支援を打ち出すべ……[続きを読む]

2021.08.15 【よく読まれた記事】
雇調金特例の再延長を要望 保険料引上げは回避へ 日商【2021年上半期 よく読まれた記事】

労働新聞社Webサイトに2021年に掲載した記事で、2021年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2021年1月12日掲載【労働新聞】  日本商工会議所(三村明夫会頭)は、雇用・労働政策に関する要望をまとめ、厚生労働省に提出した。新型コロナウイルス感染症拡大が続くなか、雇用調整助成金の特例措置の再延長……[続きを読む]

2021.08.12 【よく読まれた記事】
大企業非正規も支給対象に 新型コロナ支援金・給付金【2021年上半期 よく読まれた記事】

労働新聞社Webサイトに2021年に掲載した記事で、2021年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2021年2月24日掲載【労働新聞】  厚生労働省は、今年1月から発出した緊急事態宣言の影響を受ける大企業に働く一定の非正規雇用労働者も、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象とする予定と発……[続きを読む]

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