『雇用調整助成金』の労働関連コラム

2022.04.14 【主張】
【主張】1件も見逃すな不正受給

 雇用調整助成金の不正受給件数が、令和2年9月~3年12月までに261件、金額にして32億円に達していることが、厚生労働省の集計で分かった(=関連記事:雇調金不正受給 261件32億円超える 従業員から通報増加 厚労省)。全体の雇調金支給決定件数560万件、金額5兆3000億円を念頭に置けば、決して多い数字とはいえないだろう。しかし、不正……[続きを読む]

2022.01.20 【主張】
【主張】雇保保険料引上げを憂慮

 厚生労働省は、財政運営上懸念が生じているとして、雇用保険料率の引上げを検討していたが、失業等給付の料率については今秋まで現行のまま据え置くことを決めた。しかし、新型コロナウイルス感染症の経済への悪影響がいつまで続くか分からない状況を考えれば、今から秋の保険料率引上げを決定することはできない。  変異が続いているコロナウイルス感染症が、今……[続きを読む]

2021.11.22 【労働行政最新情報】
令和4年1月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

 政府は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和4年1月~3月の具体的な助成内容を発表した。  令和4年4月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定)」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な……[続きを読む]

2021.10.21 【主張】
【主張】雇用シェアの利用も推奨

 雇用調整助成金から在籍出向型雇用維持(雇用シェア)への移行を――厚生労働省が今年2月にスタートさせた産業雇用安定助成金の利用が9月までの7カ月間で7382人と少ないが、休業補償が中心である雇調金利用より人材育成や産業発展に資することは明らかである(関連記事=雇用シェア 7カ月で7382人に 助成金の適用対象者 厚労省・届出状況まとめる)……[続きを読む]

2021.09.09 【主張】
【主張】保険料は労使見解尊重を

 本紙報道によると、雇用調整助成金などの支給額が7月23日時点で4兆円を超えたとしている(関連記事=雇調金支給が4兆円超える 厚労省)。雇調金財源はすでに枯渇状態にあるが、雇用保険料の引上げで対処すべきでないことを再度訴えたい。「緊急事態宣言」などが繰り返され、中小零細企業の経営が厳しいなか、一般会計からの繰り入れで財源を確保する必要があ……[続きを読む]

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