『固定残業代』の労働関連コラム

2019.04.22 【送検記事】
固定残業分超える労働に残業代支払わず 電気通信工事業者を送検 伊万里労基署 NEW

 佐賀・伊万里労働基準監督署は時間外・休日労働に対する割増賃金の一部を支払わなかったとして、昭栄電設㈱(佐賀県伊万里市)と同社の代表取締役を労働基準法第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)違反の疑いで佐賀地検武雄支部に書類送検した。  同社は電気通信工事業を営んでいる。代表取締役は平成28年11月1日~29年3月2日までの間、労働者3……[続きを読む]

2018.11.03 【書評】
【今週の労務書】『労働時間・残業代 裁判所の判断がスグわかる本』

説明過程も書面で残す  元労働基準監督官で現在は弁護士として活躍する異色の経歴を持つ筆者が執筆した本書は、「社会保険労務士として顧問先に潜在するリスクをどのように見抜くか」などの視点でまとめられている。  たとえば固定残業代に関しては、制度導入の「同意」が口頭だけでは、訴訟に発展した際にそれの証明は困難とした。同意書を作成し署名を得るなど……[続きを読む]

2018.03.16 【送検記事】
「固定残業代制度」を適切に運用せず 超過分不払いで送検 倉敷労基署

臨検時の虚偽陳述も 岡山・倉敷労働基準監督署は、残業代を全額支払わなかったとして、食料品製造業の㈲風来坊食品(岡山県倉敷市)と同社工場長を労働基準法第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)違反の容疑で岡山地検倉敷支部に書類送検した。固定残業代制度を適切に運用していなかった。 同社は1カ月40時間程度分に相当する残業代を決まって支払う制度……[続きを読む]

2017.05.08 【監督指導動向】
旅館業 労務管理の「基本」できず 残業代支払いなどで違反多数 秋田労働局

人手不足で休日確保できないケースも 秋田労働局は、平成26~28年度に実施した旅館業に対する監督指導などの結果を公表した。時間外・休日労働に対する割増賃金未払いや、労働条件を明示していないといった、労務管理の基本的事項に問題が多いことが判明している。 同労働局は26年度、秋田県旅館ホテル生活衛生同業組合などと連携し、191事業場へ対して労……[続きを読む]

2017.03.25 【書評】
【今週の労務書】『労働訴訟(企業訴訟実務問題シリーズ)』

固定残業代の注意点説く ヤマト運輸㈱が巨額の未払い残業代を支払うと一般紙で報道され、にわかに注目を集める残業代未払い問題。未払賃金を発生させない実務上のポイントに言及する一方、訴訟に発展した場合を見越して最新の裁判所の考え方も記している。 たとえば固定残業代制度については、制度が裁判において否定され、対応に苦慮する企業が多いと指摘する。企……[続きを読む]

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