『判例』の労働関連コラム

2019.08.11 【よく読まれた記事】
課長職 管理監督者と認めず 年収1000万円超えも 横浜地裁【2019年上半期 よく読まれた記事】

労働新聞社Webサイトに掲載した記事で、2019年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 課長職 管理監督者と認めず 年収1000万円超えも 横浜地裁 2019年4月23日【労働新聞ニュース】  日産自動車㈱(神奈川県横浜市、西川廣人社長兼CEO)の課長職だった男性労働者の遺族が残業代の支払いなどを求めた……[続きを読む]

2019.08.11 【書評】
【今週の労務書】『社労士が選ぶ 実務に役立つ 労働判例100選(上巻)』

紛争未然防止の観点で  本書は、労務トラブルの未然防止の観点から、企業の人事労務スタッフが知っておきたい重要判例を社会保険労務士が紹介・解説したもの。地裁判決や高裁判決を数多く取り上げているのが特徴で、タイトルにある「100選」のうち、「上巻」である本書では50事例を解説している。  取り上げた分野は、大きく分けて、同一労働同一賃金、労働……[続きを読む]

2018.06.14 【社説】
【主張】重み増してきた説明責任

 雇用契約期間があることによる不合理な賃金格差を禁止した労働契約法第20条の運用に関し、最高裁が判断の枠組みを明確にした。  長澤運輸事件とハマキョウレックス事件の2つの判例(本紙6月11日号1面既報)によると、有期契約労働者と無期契約労働者との間の賃金格差が不合理か否かを判断するに当たっては、賃金総額を比較するのみならず、賃金項目や各種……[続きを読む]

2018.06.09 【書評】
【今週の労務書】『会社のやってはいけない!』

裁判例から失敗を学ぶ 無断で残業する社員への対応、給与の引下げから「バイトテロ」の防止まで、67のケースにおける会社がやってはいけない行為を豊富な裁判例を交えながら紹介している。 専門用語をできるだけ避け、平易で分かりやすい表現になっているため、初めて部下を持った管理職やスタートアップ企業などにもお勧めの一冊。 「バイトテロ」の防止では労……[続きを読む]

2018.03.24 【書評】
【今週の労務書】『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント』

94事例をQ&Aで解説  マタニティ・ハラスメント防止に向け、法律や指針、判例を踏まえつつ、会社が講ずべき措置を解説したのが本書。弁護士と社会保険労務士の計8人が、実際に会社から受けた相談内容など94事例について、Q&A形式で回答している。  たとえば、従業員に妊娠を報告させたい場合、就業規則などで報告義務を課すことは可能とする。労働基準……[続きを読む]

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