処分の前に弁明書を 　本書は、「使用者は労働者に対して指揮命令する権限がある」という、雇用契約の本質に着目した点に特徴がある。労働者の問題行動への対処方法をまとめている。 　一例として、社内ルールを遵守しないうえに、社長の注意に対して「解雇したらいいじゃないですか」などと発言した社員を挙げる。最終的に解雇をする場合であっても、いきなり処分……[続きを読む]

労働新聞に掲載した『今週の労務書』から、2023年７～９月号で掲載した書評をご紹介します。 『休暇のマネジメント　28連休を実現するための仕組みと働き方』 フランスのバカンスを引き合いに出し、日本の長期休暇・働き方を考えるというのが本書の主題である。バカンスの歴史や企業の事例を説明するほか、日本で平均より長い年次有給休暇取得日数を実現して……[続きを読む]

士業の連携が必須に 　使用者側弁護士が社会保険労務士に向けて書いた一冊。顧問先で労働事件が起きた際に、どのように解決に導けば良いのかを伝授している。 　著者が強調しているのは、これからの時代に士業が経営を支えていくためには、士業同士が垣根を越えた協力体制を築く必要があるということ。弁護士が労働事件と向き合うとき、どのように思考を展開してい……[続きを読む]

労働新聞社Webサイトに2023年に掲載した記事で、2023年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2023年3月10日配信【Web限定ニュース】 　残業の多寡によって賃金総額が変わらない仕組みの適法性が争われた裁判で、最高裁判所第二小法廷（草野耕一裁判長）は3月10日、一部を適法な残業代と認めた二審判……[続きを読む]

労働新聞社Webサイトに2023年に掲載した記事で、2023年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2023年2月24日配信【労働新聞 ニュース】 　トラック運転者の残業代支払いの適法性が争点となった裁判で、最高裁判所第二小法廷（草野耕一裁判長）は弁論を開いた。会社は運送先などに応じて賃金総額を決め、月……[続きを読む]