まずは事実関係調査を

　本書では、パワハラ対策の基本的事項を押さえつつ、職場で起こり得る問題についてはＱ＆Ａ形式で対処方法を示している。

　たとえば、直属の上司のパワハラを理由に退職を申し出た労働者が発生した場合には、労働者からの退職願を受理するのではなく、まずは事実関係を調査すべきと説く。退職後に雇用保険の基本手当を受給する際、退職理由によって支給日数が異なるためだ。労働者の申出が事実であれば、会社都合退職として特定受給資格者に該当する可能性がある。

　セクハラやマタハラなど、パワハラ以外のハラスメントに関する解説も充実。コラムでは、仕事に対して完璧主義者の管理職がパワハラの加害者になりやすいなどと注意を促す。

（デイリー法学選書編修委員会編、三省堂刊、TEL：03-3230-9411、1600円＋税）

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