パワハラ防止に関する措置義務の創設に合わせ、既存のセクハラ・マタハラ関係の規定も修正・強化されています。 　まず、不利益取扱いの禁止です。 　セクハラ防止は均等法、マタハラ防止は均等法と育介法の両方に根拠規定が設けられ、事業主に対して「雇用管理上必要な措置を講じる」よう求めています。 　しかし、セクハラ・マタハラの被害者が、「上司・同僚……[続きを読む]

まずは事実関係調査を 　本書では、パワハラ対策の基本的事項を押さえつつ、職場で起こり得る問題についてはＱ＆Ａ形式で対処方法を示している。 　たとえば、直属の上司のパワハラを理由に退職を申し出た労働者が発生した場合には、労働者からの退職願を受理するのではなく、まずは事実関係を調査すべきと説く。退職後に雇用保険の基本手当を受給する際、退職理由……[続きを読む]

加害者の心理にも配慮　ハラスメント被害者から相談を受けた際、相談担当者がどのように対応すれば良いか示したのが本書。とくに初動対応の大切さに重きを置いている。　初動対応について、具体的な対話形式の相談例を５つ紹介した。成功例だけでなく、失敗例とその改善例も掲載している。加害者とされた人と話をするときに最初から一方的に加害者と決め付けたり、ハ……[続きを読む]