台風被害の復旧工事で墜落災害 対策徹底を呼び掛ける 千葉労働局

2019.10.07 【監督指導動向】
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※写真はイメージ

 千葉労働局(友藤智朗局長)は、今年9月に台風15号で被害を受けた建物などの復旧作業で労働災害防止対策を徹底するよう、県内の労働災害防止団体、事業者団体の長に依頼した。

 復旧作業は通常の作業とは異なる非定常作業にあたる。建設業労働災害防止協会千葉県支部など19団体に宛てた通知では、工場などで従業員に工場、店舗、事務所等の復旧作業を行わせる場合は、事前の打ち合わせを十分行い、危険予知活動、リスクアセスメントを徹底するよう求めている。打ち合わせにない状況が生じた場合には、作業を中断し専門家に意見を聞くなど慎重に作業を進めることとした。

 また、被害を受けた屋根の補修作業では、墜落防止対策を徹底するよう千葉県建設業協会など建設業関係団体5団体宛に通知した。「足場の設置が困難な屋根上作業での墜落防止対策のポイント」のリーフレットを配布し、各団体の会員に屋根上で命綱を使用するための親綱を設置する方法を周知するよう促している。

 千葉県内では瞬間最大風速57.5mとなった台風で、ガソリンスタンドなどの屋根の倒壊、沿道の看板の落下、樹木の倒壊、窓ガラスの破損、道路の冠水など大きな被害が出ている。復旧作業が続くなか、屋根の補修作業を行っていた建設業の男性が、スレート屋根を踏み抜いて約6m下の地上に墜落し、重傷を負う災害などが発生している。

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