「大会を活動推進のきっかけに」と本間署長

無災害現場の取組みを紹介

　東京・新宿労働基準監督署（本間裕之署長）、（一社）新宿労働基準協会、建設業労働災害防止協会東京支部新宿・中野・杉並分会は12月６日、年末年始労働災害防止推進大会を開催した。
　
　会場では、今年の安全衛生表彰を受賞した（仮称）中野区江古田三丁目計画Ｃ街区新築工事の寺岡博満統括所長（(株)淺沼組東京本店）が、作業所の取り組んだ労働災害防止と働き方改革の施策を発表。
　同社では、協力会社で送り出し教育を実施する人向けのトレーナー研修を行い、安全教育の質を確保している。また、現場では玉掛者、合図者、作業指揮者、新規入場者を色違いのヘルバンドとベストで明確にした。作業通路区画などの見える化、他現場の災害事例の展開などの安全管理にも力を注ぎ、全工期を無災害で終えている。
　働き方改革については、７Ｓ運動（整理、整頓、清潔、清掃、作法、しつけ、スマイル）を全員で実施して働きやすい現場を目指すとともに、休日の取得促進に努めた。

　新宿労基署管内では昨年同期に比べて、死傷災害が約10％増加。さらに、年末年始は業務が立て込み、労働災害が起こりやすくなる。本間署長は、「安全は企業にとって大きな価値。労働災害防止対策を見直し、一層の充実をさせてほしい」と参加者に呼びかけ、関係者が安全・快適な職場づくりへの意識を新たにした。